マイニング工場設計について

　当社は、マイニング事業に参画したいお客様にマイニング工場建設の設計を行い事業開始の支援を行います。

通貨の歴史と仮想通貨の誕生

現在、暗号通貨をはじめとした電子通貨決済が浸透しつつありますが、依然として現物取引においては、紙幣や硬貨の使用がほとんどです。物々交換による取引が行われていた時代と比べると、紙幣や硬貨など「貨幣」を用いた現代の取引は非常に便利であり、このような便利な決済手段が用いられるようになったことは至極当然の結果であると言えるでしょう。
　紙幣は、中世ヨーロッパで生まれたと言われています。金や銀に銅やニッケルなどの不純物を混入し、金属貨幣を鋳造していた金細工師達は、貨幣の価値は、「もの」としての本来の価値ではなく、権力者による権力の裏付けの象徴であるということに気付いていました。
　現在の貨幣制度及び資本主義経済では、中央銀行が通貨の供給量を調整することで、貨幣の価値を操作することが可能なため、国民の保有する資産の価値を調整することも、国民を常に貧乏にさせることも可能です。近年までこれは問題にならないことでしたが、インターネットの普及に伴う情報の拡散によって、昨今では国の発行する通貨に対し懐疑的な意見が浮上してきております。
　実は、これがBitcoinの誕生した背景です。
　国や特定の第三者による通貨の発行は、発行者に絶大なる権力を与え、人々からは公平さを奪ってしまいました。それは、資本主義の問題点とも言える既得権益そのものとなります。これをよく思わないサイファーパンクをはじめとしたクリプトグラファー(暗号学者)やエコノミスト(経済学者)たちによって、Bitcoinプロジェクトが進められました。
2009年に、Satoshi Nakamoto によって公開された論文
「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」
　この論文には、現在の貨幣制度及び資本主義の問題点を解決するための具体的なシステムが書かれていました。特定の第三者によって、管理及び操作のされない分散型電子通貨ネットワーク構築の理論です。
　ここには取引履歴の改震を防ぐためのブロックチェーン技術(分散型台帳技術)や二重譲渡、偽通貨の発行を防ぐ公開鍵、秘密鍵を用いた手法、コンピュータを稼働させ、取引の処理を行うマイナーに報酬を与えることで、善良なノードによってネットワークを維持させる仕組みに関することが、9ページに簡潔にまとめられていました。これを実現して誕生したのが、国によって一切管理のされない公平な通貨システムBitcoinです。

Bitcoinの市場規模

　現在、世界における流通貨幣の総額は、およそ5兆ドルと言われており、また日本円に関してはおよそ1兆ドル程度であると言われています。それに対し、Bitcoinは、前述の通り、およそ780億ドル程度になります。
　発行や管理を行う国の存在しないBitcoinにとってその流通範囲は、垣根がありません。インターネットに繋がれた環境であれば、いつ、どこでもBitcoinを使用することが可能になっています。
　三菱東京UPJ銀行が今後、日本円をベースに「MUFJコイン」を発行し管理していくと表明しているように、あらゆる貨幣は今後30年で電子化が進められていくと考えられています。その中でも、よりグローバルで、より安全・公平な電子通貨システムは暗号通貨を除いて存在しません。
　中央銀行を含む国際銀行の存在を脅かすBitcoinという存在は、今後、様々な国で規制が行われることは容易に想像できますが、規制をされてもなお、暗号通貨のもつ潜在的なポテンシヤルは国際貨幣をも凌駕する可能性を持つものであると当社は考えています。

マイニングとマイナー

　昨今、BitcoinやEthereumをはじめとした様々なブロックチェーン・プロジェクトが存在しているが、その全てにおいて必要不可欠な存在が「マイナー」です。
　マイナーとは、取引記録の保存やコントラクトの執行など、それぞれの暗号通貨で定められた処理を特定のハードで実行し暗号通貨のマイニング(採掘)を行う者をさす言葉となります。それぞれの暗号通貨におけるネットワーク・プロトコルを変更する際には、マイナーの持つマイニングシェアが、ネットワークに対する投票権となるため、P2P型のネットワークを採用している暗号通貨の多くでは、大きな影響力を持つマイナー達を無視することができません。
　そのため、今後さらに市場の発展が期待される様々な暗号通貨において当社もその波に乗り影響力を持つためには、核心とも言える「マイニング」を制するのが最も良い方法です。過去、金細工師が中央銀行制度を作り、紙幣の発行を管理したのと同じように、次世代の金融において、マイナーこそが金細工師となり得ます。

ソリューション

　今後、世界における日本の暗号通貨全体に対する影響力を高めるためには、日本でもマイニングに参加できるような環境づくりを行う必要があります。